問題ID: d03-0021
暴力団員等がその事業活動を支配する法人であっても、その役員及び政令で定める使用人のいずれもが欠格事由に該当しないのであれば、宅地建物取引業の免許を受けることができる。
この肢は誤り
解説
誤り。暴力団員等が事業活動を支配する者は、それ自体が独立の欠格事由とされている。役員や政令で定める使用人に欠格事由該当者がいなくても、免許を受けることはできない。
根拠条文
宅地建物取引業法5条1項14号
出題傾向
過去19回で直接の出題なし（5条1項14号そのものを問う肢はゼロ。周辺論点として役員が暴力団員である法人の欠格がH23問27肢3、暴力団員である役員の退任と5年がH27問27肢4）