住宅販売瑕疵担保責任保険契約が締結された新築住宅の売買をめぐって紛争が生じたときは、その当事者の双方又は一方からの申請により、指定住宅紛争処理機関があっせん、調停又は仲裁を行うことができる。

正しい。指定住宅紛争処理機関は、保険契約に係る新築住宅の請負契約又は売買契約に関する紛争について、当事者の双方又は一方からの申請により、あっせん・調停・仲裁の業務を行うことができる（履行確保法33条1項）。