宅地建物取引業を営もうとする法人において、その事務所に置かれる専任の宅地建物取引士が背任罪による罰金刑の執行を終えてから5年を経過していないときは、そのことを理由として当該法人の免許は拒否される。

誤り。法人の免許が拒否されるのは、役員又は政令で定める使用人のうちに欠格事由に該当する者があるときである（宅地建物取引業法5条1項12号）。専任の宅地建物取引士はそのいずれでもないので、当該法人は免許を受けることができる。なお当該取引士本人は登録の欠格事由に当たる（同法18条1項7号）。