宅地建物取引業の免許を受けようとする法人の取締役が傷害罪により拘禁刑に処する旨の第一審判決を受け、これに対して控訴して係争中である場合、当該法人は免許を受けることができない。

誤り。欠格事由となるのは拘禁刑以上の刑に処せられた場合であり（宅地建物取引業法5条1項5号）、控訴により刑が確定していない段階では「刑に処せられた」ことにならない。したがって当該法人は免許を受けることができる。