建築物の敷地が第一種住居地域と近隣商業地域とにわたる場合、用途の制限については、敷地の過半が属する地域の規定が敷地の全部について適用される。

建築物の敷地が制限を受ける地域の内外にわたる場合、用途に関する制限は、敷地の過半の属する地域の規定を建築物又は敷地の全部について適用する（法91条）。もっとも、容積率（法52条）、建蔽率（法53条）、外壁の後退距離や高さの制限（法54条から56条の2まで）は同条のかっこ書で除かれており、過半判定ではなく按分計算や地域ごとの適用によることになる。