育児介護休業法上の子の看護等休暇について、その対象となる子は小学校就学の始期に達するまでの子であり、労働者は一の年度において5労働日（その子が2人以上の場合は10労働日）を限度として取得することができる。

誤り。令和7年4月1日施行の改正により、対象となる子は「9歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子」（小学校第3学年修了前の子）に拡大された（育児介護休業法16条の2第1項）。同改正では取得事由に感染症に伴う学級閉鎖や入園式・卒園式等の行事参加も加えられた。5労働日・10労働日という日数は正しい。