中小事業主等の特別加入について適用される第1種特別加入保険料率は、その事業に係る労災保険率と同じ率から、労災保険法の適用事業全体の過去3年間における複数業務要因災害及び通勤災害の災害率を考慮して厚生労働大臣が定める率を控除した率とされている。

誤り。第1種特別加入保険料率は、その事業に適用される労災保険率と同一の率から、労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去3年間の二次健康診断等給付に要した費用の額を考慮して厚生労働大臣が定める率を減じた率である。複数業務要因災害・通勤災害の災害率ではない。なおこの控除率は同法施行規則21条の2により零と定められているため、第1種特別加入保険料率は結果としてその事業の労災保険率と同一の率となる。