労働基準法143条3項の経過措置により、当分の間、退職手当を除く賃金の請求権は、これを行使することができる時から2年間行わない場合に時効によって消滅する。

誤り。令和2年4月施行の改正で賃金請求権の消滅時効は5年（115条）とされたが、143条3項の経過措置により当分の間、退職手当は5年、退職手当を除く賃金は3年とされている。2年は災害補償その他の請求権の時効期間である。