休業手当の支払義務が生じる労働基準法26条の「使用者の責に帰すべき事由」は、民法536条2項の債権者の責めに帰すべき事由よりも広く、使用者側に起因する経営上・管理上の障害を含むとするのが最高裁判所の判例である。

労働基準法26条、ノースウエスト航空事件・最二小判昭62.7.17

第58回予想問題（択一 労基 問4肢Ｅ）として出題。本試験第58回では直接の出題なし（周辺論点は問1肢Ｄの休業期間と平均賃金）。過去の出題: 第41回選択式・第55回択一肢（ノースウエスト航空事件）、第53回問4、第55回問1