有期契約の嘱託職員として定年後に再雇用された者の基本給が正社員の定年時の基本給より低いことが不合理な待遇差に当たるかどうかは、両基本給の額の差のみを比較すれば判断でき、その性質や支給目的、労使交渉の経緯を考慮する必要はないとするのが、最高裁判所の判例である。

誤り。名古屋自動車学校事件（最一小判令和5年7月20日）は、労働契約法旧20条（現在のパート有期法8条）の不合理性判断について、基本給の額の差のみを比較するのでは足りず、それぞれの基本給の性質や支給の目的、労使交渉の経緯等の事情を踏まえて判断すべきであるとして、原審を破棄し差し戻した。本肢は判旨と正反対である。